サラリーマンのための節税術
こんにちは、ちょすです。
突然ですが、みなさまは毎月いくらの税金（所得税・住民税）を支払っているか把握していますか？給料明細や源泉徴収票を見てみると（年収が高い方は特に）その額の大きさに驚くと思います。
そこで今回は、サラリーマンができる節税方法を簡単にまとめたので紹介したいと思います！
目次
ふるさと納税について
ふるさと納税とは、全国の地方自治体から選んで寄付をすることで、自己負担額2,000円を超えた寄付額の全額※を所得税・住民税から差し引くことができる制度です。そして、地方自治体から寄付のお礼として返礼品を貰うことができます。
※限度額があり住民税（年額）の2割程度です。
つまり、自己負担2,000円のみで返礼品を受け取ることができます。
サラリーマンの場合、寄付先が5自治体の以下であればワンストップ特例制度を使うことで確定申告が不要となります。
iDeCoについて
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、毎月一定の金額をつみたて投資し60歳以降に受け取る年金制度のことです。つみたて金額を所得※から差し引くことができます。
※所得とは税金の計算のもとになるものです。つみたて金額がそのまま返ってくるわけではありません。
ちなみにiDeCoは原則60歳までお金を引き出すことができないルールがあります。
（本来の目的である老後資金のためではなく、節税として使われることを避けるためためのルールです。）
詳しくはこちらの記事で解説しています。
住宅ローン減税について
住宅ローン減税(住宅借入等特別控除)とは、年末の住宅ローン残高の1%分※の所得税・住民税を一定期間減らすことができる制度です。
※住宅の購入が事業者からの場合は40万円、個人からの場合は20万円の限度額があります。
最大で40万円×13年間＝520万円の所得税・住民税を減らすことができます。これは個人的には最強の節税術だと思います。共働き夫婦であればペアローンを組むことで2人分の住宅ローン控除が使えます。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
生命保険料控除・地震保険料控除について
生命保険料、地震保険料を支払った場合、一定の金額を所得から差し引くことができます。
医療費控除について
医療費を10万円以上支払った場合、10万円を超えた金額について、所得から差し引くことができます。
おわりに
以上が、サラリーマンのための節税術でした。特に住宅ローン減税は強力です。筆者は中古マンションを購入し、ペアローンを組んで夫婦二人で節税をしています。今回紹介した方法の細かな要件については別途お調べいただければと思います。
ご拝読ありがとうございました。
